裁判所での面談

コロナの影響で日々何も起きない生活を送っていたので、ブログがかなり長いこと中断されてしまいましたが、やっと動き出したのでボチボチ記事を書いて行きたいと思います。

特別養子縁組には家庭裁判所への申し立てが必要
2020年4月から新法が適用されています
裁判所での面談に行ってきました
感想

特別養子縁組には家庭裁判所への申し立てが必要

役所、児童相談所、家庭裁判所の手続きの記事でも書きましたが、特別養子縁組には家庭裁判所への申し立てが必要です。

申し立ての書類は黙々と作成して提出するだけですので頑張りましょう。NPOなどの斡旋団体からも大まかな手続きの案内はしていただけるのではないかと思います。参考に、裁判所へ提出する書式はこちらです。

特別養子適格の確認・特別養子縁組成立の申立書
https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/syosiki_kazisinpan/syosiki_01_09/index.html

この他にも添付書類がいくつかありますので、ひとつひとつ確認しながらとなります。

書類を揃えたら裁判所に持ち込むか、郵送で申し立てを行います。我が家は一人目のときは持ち込んだんですが、今回はコロナで外出を最小限にするために郵送にしました。

郵送で申し立てると、ちゃんと受理されたのか不安になるわけですが、なんと受理されたかどうかは問い合わせなければわからなかった（申し立ての照会を行わなければならない）ので参考にしてください。我が家の場合は事情があって、先方から電話問い合わせが来たので受理されていた事が分かり、申し立て番号（？）を口頭で教えていただきました。しかし、書類で番号を受け取るには別途申し込まないといけないそうです。

2020年4月から新法が適用されています

というのが、2020年3月だったのですが、同年4月から特別養子縁組に関する新法が適用されています。私が詳しく述べるよりも、こちらのサイトがきれいにまとめてくださっていたのでおすすめです。

特別養子縁組の対象拡大、2020年4月から施行
https://shakaidekosodate.com/archives/3941

図は上記サイトから抜粋させていただきました。我が家は3月に申し立てが受理されているので、旧法の適用となりましたが、新法だったら実親さんが心変わり（子供を養親に預けたくないという意思表示）できる期間が2週間となるそうです。

この期間の短縮は養親側にとっては非常に安心できる要素なんです。なぜなら、6ヶ月以上におよぶ監護期間を経て、最後の最後で委託を撤回される『リスク』がなくなるのです。『リスク』という書き方が適切ではないかもしれませんが、養親は撤回されることに対して、心のどこかで怯えていますので、あえてこの言葉を選ばせてもらいました。

同時に養子になる予定の子にとっても良いことだと私は考えています。養子縁組の話が出る理由のうち、実親さんの経済的事情が占める割合は少なくなく、「やっぱり育てたい」と思って撤回しても、気持ちだけではどうにもならず、結局乳児院や児童養護施設に預けることになる場合があるからです。